起業・開業した後の確定申告は、一般家庭で行う医療費控除などの確定申告とは全く異なり、たくさんの書類が必要になってきます。

事業の状況に応じて、青色申告もしくは白色申告を行うことになります。

事業所得から基礎控除の３８万円や配偶者控除、社会保険料控除などの金額を差し引いた額が課税所得となり、この課税所得に所得税率をかけたものが納付すべき所得税となります。

納付すべき所得税がある場合には上記の青色もしくは白色の確定申告が必要になります。
起業した最初にはかなり戸惑うことになる部分かと思いますが、開業した後の確定申告はこれから毎年必須になってくるものですので、しっかりと覚えましょう。

確定申告については、国税庁のホームページでも詳しい書き方が記載されています。
また起業・開業した後の確定申告がどうしてもよくわからないという場合には、お近くの商工会議所に行けば、記帳・経費などの指導や相談などを無料で受けることも可能ですので、利用してみるといいでしょう。

この手続きは起業した以上、欠かせない重要な手続きとなってきますので、わからないままにせずきちんとチェックしておきましょう。

では、起業したときの所得税はどのように考えていけばいいかを見て見ましょう。

開業の所得税を考える前に、根本的な所得税の計算についてですが、所得とは、事業などで得た収入からかかった経費を差し引いたものを「所得」と呼んでいます。

所得に対して、さまざまな控除をおこなって減額をしていき、減額をしたものに対して一定の税率をかけたものを「所得税」と呼んでいるのです。

その所得税からさらに税額の控除を行ってようやく税金の納付金額が決定するのです。

税金の支払方法についてですが、基本的にサラリーマンは所得税は会社で計算して給料から天引きをする形で支払ってくれていますが、個人事業での所得が発生するようになると確定申告を行う必要があり、記帳の義務の有無や決算書の作成の有無などの違いにより、青色申告と白色申告の二種類の申告方法があります。

売り上げの規模があまり大きくなく経理の処理を簡単にしたいときには白色申告が便利ですが、特典を考えたときには青色申告のほうがメリットがたくさんあります。

起業や開業した後の売り上げなども考慮して選択しても良いでしょう。

しかし、法人を立ち上げる場合にはそうは行きません。
起業をし、開業に必要な法人登記を行わなくてはいけません。
個人事業主のように、開業したその日からすぐに社長、というわけにはいかないのです。

では開業に必要な法人登記とは具体的にどのような届けをすればよいのでしょうか。まず、法人の設立は所轄の税務署に対して、「法人設立届出書」を出す必要があります。

また法人登記についても、登記申請書のほかに定款や資本金額の計上に関する証明書、就任承諾書や取締役の（複数いる場合には全員の）印鑑証明書など、様々な書類が必要となります。

これらを法務局に届け出ます。

すべての書類をそろえて提出すれば、あとは法人登記が完了するのを待つだけです。
書類を揃えたりといった起業に関する作業がどうしても難しくて出来なければ、司法書士や税理士などに相談すればこの手続きを代行してくれます。

ただし、もちろん依頼にはお金もかかりますので、起業に必要な法人登記で無駄な初期投資を出したくなければ、しっかり勉強して自分で手続きを行うのが一番でしょう。